実際の体験談をご紹介

債務整理はメリットの方が大きいと思います。(男性/30代)

男性/30代

私は会社員をしていた20代の頃に債務整理をしたことがあります。

その時の体験談をもとに債務整理のデメリットについて説明していきたいと思います。
まず債務整理を行うと、本来返済するはずの借金が減ったり、免除されることになります。

しかし、そこにはデメリットがあるのです。

債務整理のデメリットとして一番大きいのは、しばらくの間クレジットカードを作ったり、
ローンを組んだりすることができなくなってしまう
ことでしょう。

これは債務整理をすると、信用情報機関にその情報が登録されるためで、その保持期間は5年と決まっています。

私の場合も債務整理をした後に、クレジットカードの審査に落ちることが多かったです。
その他にも、住宅ローンなどの審査に通らなくなってしまいます。

それでも、債務整理をして一からやり直せる機会を得るメリットのほうが大きいと思います。

最初にも書きましたが、私は20代で債務整理をしました。
現在は30代後半ですが、今ではマイホームも購入できましたし、車も購入しています

また、お金の悩みから解放されたおかげで仕事も順調にいくようになり、
今は独立して事業を起こして、人並み以上の収入を得ることができています。

債務整理をしようか迷っている方は、まずは借金相談カフェで無料の借金相談サービスを受けてみることをオススメします。

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その他の体験談

債務整理のデメリットから考える借金問題の解決法

債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つの方法がありますが、
共通するのは借金を減額・免除し、生活再建をはかることです。

借金問題を解決できる点はメリットですが、ローンの契約やクレジットカードの発行が制限されることはデメリットです。

また、債務整理の方法ごとにデメリットも異なりますので、その違いを見て、どの方法が自分に最適かを判断しましょう。

ローンの契約やクレジットカードの新規発行が制限される

債務整理のデメリットに挙げられるのはローンが組めなくなること、新規にクレジットカードが作れなくなることなどがあります。

これは個人の信用を元に審査を行う借入やローン契約に共通するもので、ブラックリストに登録されるためにおこるものです。
ローンの契約やクレジットカードの発行では、個人信用情報機関にて個人の信用情報をもとに審査を行います。

債務整理をするとブラックリストとして登録されるため、新規の利用ができなくなるのです。

主な個人信用情報機関は貸金業者が利用するJICC、信販会社や大手の消費者金融などが加盟するCIC、銀行や信用金庫などが照会先に使うKSCの3つがあり、会社によって登録先が異なりますが、5~10年は新規の利用が制限されます。

なかでも、自己破産と個人再生をした場合は官報情報に掲載され、
KSCでは官報情報という項目に登録され、10年間は情報が残ることになります。

債務整理によって、ローンの契約や借入が制限される期間が異なりますので、この点にも気をつけてください。

なお、ブラックリストの登録期間は一生つきまとうものではなく、おおむね5年に加えて調停・和解後の返済期間が登録期間の目安です。
早くて7年、返済期間が長くなれば7~10年となり、調停・和解内容によって差も出てきます。

ローンやクレジットカードが利用できなくなるデメリットは大きいですが、それよりも借金を減らすことが先決です。

ずっと借金返済を引きずるよりも、どこかで債務整理をして借金問題の解決をはかった方が、
年齢などの借入条件をみる上で得策なこともあります。

自己破産と個人再生では官報に掲載される

債務整理において、官報に載るというデメリットもあります。

官報とは国が発行している新聞のようなもので、法律や政令の改正、破産・相続などの裁判内容が掲載されています。
ただし、官報を一般の人が目にすることはまずないでしょう。

また、官報に掲載されるのは債務整理の中でも自己破産と個人再生だけです。

それ以外の任意整理や特定調停では官報に載ることはないので、安心してください。
ただ、たとえ官報に載ったとしても、家族や会社関係の人間に知られる可能性が限りなく低いです。

官報以外にも自己破産をすると戸籍に載る、勤務先に影響するといった話がありますが、それはありません。

戸籍に記録されることはなく、勤務先に情報が渡ることもないです。これは任意整理や特定調停・個人再生でも同じです。
債務整理をした本人以外の家族が所有するクレジットカードやローンの契約にも影響することはありません。

ただし、連帯保証人となっている場合は借金の返済義務を負うことになりますが、
任意整理では保証人がついている借金を整理対象から外すことができます。

自己破産は職業制限や財産の処分がある

自己破産は借金問題解決の最終手段と言われ、他の債務整理とは違うデメリットがあります。

その一つが資格制限で、弁護士や公認会計士などの士業の他に、生命保険の募集人や警備員なども一定期間は就くことができません。
一定期間とは自己破産の申し立てをおこない、免責の決定を受けるまでの期間です。

免責許可が下りれば復権ということになり、再度就くことができます。

もう一つ、自己破産の特長的なデメリットが財産の処分です。
他の債務整理では財産の処分はなく、個人再生では手続きを踏むことで自宅を残せる道があります。

しかし、自己破産だけは自宅を含めて貴金属や美術品、積立型の保険などお金に換えることができる財産は処分の対象となります。

自己破産では住まいを失うことになり、大きなデメリットをうけることになりますが、
生活用品や一定の現金などが残せるなど、生活再建をはかる制度であるため、一切の財産を失うといったことはありません。

債務整理の専門家に相談することが大切

債務整理の中でも任意整理は裁判所の手続きを踏むことなく、
貸金業者との間に弁護士や司法書士が入り、借金の減額を交渉する方法です。

借金の整理対象を選べるほか、手続きも手軽にできる点はメリットです。

しかし、一方で話し合いや交渉が解決の中心となり、相談先の弁護士や司法書士によっては借金の減額に大きな差がでることがあります。
ポイントは弁護士や司法書士の中でも、借金問題解決の専門家を選ぶことです。

債務整理は単に借金を減額するだけでなく、相談者の生活再建が重要になります。

親身に家計の内容まで吟味し、最適な方法で解決策を提案してくれるのか、経験値と実績が重要になってくるのです。
よって、借金問題に強い事務所を選ぶことも、期待したよりも借金が減らないといったデメリットを避ける上で大切になります。

経済力次第で手続きできる債務整理が変わってくる

借金が全額免除されるのは自己破産のみで、その他の債務整理は弁済が条件になります。

弁済とは、和解・調停した内容に沿って返済をしていくことです。
また、任意整理・特定調停・自己破産は返済できる経済力があることが条件です。

特に返済額が大きくなるのが任意整理で、利息や遅延損害金をカットして借金の減額をはかりますが、
元金の返済がそのまま残ることになります。

月々の返済額も多くなり、これを3年という返済期間で完済していくのです。

そのため、決められた期間内に完済できることが条件となり、安定した収入があることで手続きが可能となります。
特定調停や個人再生も同様で、3年の返済期間で調停・和解が進められます。

無職や失業中の場合において、手続きがとれる債務整理は自己破産のみとなり、
経済力次第で解決方法が限られてくる点はデメリットといえるでしょう。

就職活動中で近いうちに就職が見込まれる場合は、任意整理などでの解決が可能ですので、弁護士・司法書士に相談してみてください。

債務整理は生活再建のために設けられた制度

債務整理におけるデメリットを考えると、できるだけ避けたいというのが本音でしょう。

しかし、新たな借金は債務を増やすだけで、根本的な解決につながりません
また、債務整理の方法ごとに手続きが異なりますが、いずれも生活再建のための制度であることは共通しています。

相談は弁護士・司法書士の中でも債務整理のデメリットを熟知し、実績のある事務所を選ぶようにしましょう。

そのためにも、借金相談カフェの無料相談サービスを受けてみることをオススメします。