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  1. 実際の体験談をご紹介
  2. 債務整理の相談をするなら
  3. よくある質問

実際の体験談をご紹介

これくらいこれくらいならすぐ返せるとみんな思っています。(男性/30代)

男性/30代

きっかけは父の入院でした。施術費用を立て替えたわけではなく、帰省するための交通費の用立てのためです。

父親が病気になって、見舞いに行かなければなりません。私の実家は、僻地にあります。
月収と家賃と習い事の月謝などをあわせると、用意できるお金はありませんでした。

私は交通費の他にも、"都会で成功した息子"を演じるために高価な果物も持っていきました。

追加融資も合わせると、合計30万円借り入れました。
2社目の消費者金融から借り入れるのも時間の問題ではありません。

最初の借り入れからわずか1年ほどで、私の債務は150万円にも達しました。

そして、三面広告の怪しい業者にも電話をかけはじめました。債務額は膨れあがって、300万円にもなりました。
私はどうにかしようと、インターネットで情報を集め、あるサイトを見つけました。

そこで債務整理というものを知って、私は弁護士を紹介してもらいました。

その弁護士さんと話し合った結果、自己破産を決意しました。
財産らしい財産もなかったので同時廃止となり、無事認可されました。

二度と見えを張るために、過大な浪費はするまいぞと思って今は生きています。

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借金で借金を返す典型的なパターンに陥りました。(男性/30代)

男性/30代

キャッシングの審査では、勤務先に電話をかけて、本当にそこで仕事をしているのかどうか調べます。

私は仕事をしていなかったのですが、知人にまるで在籍しているかのように電話対応をしてもらいました。
そして、キャッシングの限度額50万円まで、いっぱい借りました。

こんなことをしたのも、別の消費者金融の債務の返済期日が迫っていたからです。

その別の消費者金融さんは昔から利用しており、大学時代もよくお世話になったものでした。私は借金雪だるまです。
返した余ったお金も趣味であるパチンコにつぎ込みました。

私は次々と借金を借金で返して、リボ払いで先延ばしにして、借金だけが増えていき、年収では月々の返済が難しくなります。

状況を改善しようと、ネットで見かけた無料相談できるサイトを見つけて、そこで弁護士さんと話し合いました。
任意整理のお願いです。幸い、多重債務といっても自己破産を考えるほどの額ではありませんでした。

2社と債務整理をして、返済計画の見直しをしました。

そして、その2社からの借金も返し終えて、クレジットカードを今も使えています。

軽い気持ちから、離婚にまで至りました。(女性/30代)

女性/30代

友人とショッピングに行くことになりました。

パート勤めはしていましたが、夫から貰える小遣いだけでは厳しく、消費者金融からお金を借りました。

使い切ろうと思ってお金を借りたわけではなく、ショッピングに行くのに懐が寂しいと、
ショッピングも楽しめないと思ったからです。

しかし、私は味を占めて、少し借りては少し返して、いつのまにか月に4万円の返済も必要になりました。

娘もいたので、パートの時間を増やすわけにもいきません。
しかし、何かに取り憑かれたように、私は借金を繰り返していきました。

夫には話せません。夫の薄給を攻めているような感覚になってしまうからです。

そんな現状を友人に打ち明けて、その友人から夫に打ち明けた方がいいよというアドバイスをもらいました。
私は夫の、「おれがなんとかするよ」の甘い言葉を期待していましたが、夫は私に離婚を告げました。

そして、頼るあてもなくなった私は弁護士さんとまず無料でできる相談から始めて、自己破産をすすめられました。

私が抱えていた債務は社会人なら無理なく払える程度のものでしたが、妊娠初期でもあったので、仕事を中断する必要もあったからでした。
私は実家に戻って破産の申し立ても通り、今では実家で家族6人で暮らしています。

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よくある質問

債務整理にはどんなものがありますか?

債務整理には、大まかには任意整理と個人再生(個人民事再生)と自己破産があります。

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があり、自己破産には管財事件と同時廃止の2つがあります。
それぞれの債務整理方法に、メリットとデメリットがあります。

任意整理はどんな人におすすめですか?

任意整理とは債権者との和解に向けた交渉であり、裁判所は間に挟みませんので手続きが比較的容易です。

裁判所は通さずに、債権者と任意交渉をします。
裁判所での煩雑な書類作成等の労がある自己破産や個人再生と比べて、弁護士費用も安いですし簡単です。

家族にバレる心配性も一番低い債務整理方法です。

任意整理をすると、消費者金融はもう利用できませんか?

債務整理などの任意整理をすると、信用情報機関に事故物件として掲載されます。

いわゆる"ブラックリストに載った"状態になるのですが、キャッシング利用や新たなクレジットカードが発行できなくなり、
「ショッピングローン」「自動車ローン」「住宅ローン」なども5年から10年の間、制限される事になります。

過払い金請求によって、ブラックリストに載ることはありますか?

任意整理・自己破産・特定調停・個人再生などの法的な手続きを伴っての借金の減額交渉を行うと、ブラックリストに載ります。

しかし、過払い金請求に関しては信用情報機関に事故物件として登録されません。対象外です。
平成22年の4月までは過払い金請求によってもブラックリストに掲載されていたのですが、今ではそんなことはありません。

任意整理をしたいのですが、家族に絶対にバレたくありません。どうしたらいいですか?

基本的に知られることはありません。

もし、親類や友人などから借金をしていたとしても、任意整理の場合は交渉する債権者を選ぶことができますので、
基本的に情報が漏れるなどして、知られることはありません。

しかし、任意整理に関する提出書類などを家族などに閲覧されてしまえば、
当然知られてしまいますので、書類の置き場所・保管場所には注意を払って下さい。

多くの法律事務所では、任意整理の依頼者の願いや要望などをおおよそ事前に把握しています。

依頼者の方へ書類を郵送する際には最大限の配慮をしているところが大多数です。
当然、法律事務所の名を冠した封筒では送付してきません。個人名での郵送になります。

電話で連絡する場合でも個人名でかけてきたりして、プライバシーを最大限守ってくれます。

どうしても不安なら、家族に絶対バレたくないことを依頼以前にお伝え下さい。

任意整理は特定の会社だけを対象に行えるようですが、その会社以外のカードはまだ継続して使えますか?

延滞などもしていない場合、信用情報を参照したりはしませんから、しばらくの間はカードは使えます。

しかし、クレジットカードには更新時期というものがあり、その時点で信用情報機関からの情報を手に入れます。それまでは使えます。

特定調停とは何ですか?

特定調停とは、借金の返済が延滞しがちな債務者の申立によって、簡易裁判所がそのクライアントと貸金業者またはクレジット会社などの金融機関との和解に向けた交渉をうながし、返済計画の見直し、利息の軽減などの合意に至るように介在して、債務者が借金を整理して、人間らしい生活を立て直せるよう支援する制度です。

特定調停はどんな人におすすめですか?

特定調停は年々申し立て件数が減少しており、というのも、同じような債務整理方法である任意整理にとって代わられているからです。

特定調停は申立書、財産の明細書、債権者の一覧などを用意しなければならないですし、
債権者と話し合いをするために、簡易裁判所に出向く必要も出てきます。

そして、取り立て行為が収まるまで、任意整理と比べても期間が長いです。

また、過払い金請求もできません。したがって、過払い金請求に関しては、また特定調停とは別に過払い金返還訴訟を行う必要が出てきます。
さらに、調停が成立しないことも多いです。なぜなら、債権者の合意が必要になるからです。

それでも、特定調停にはメリットがあります。弁護士費用もかからないのです。

手数料の数千円だけで済みます。

債務整理はどの法律事務所に依頼すればいいですか?

債務整理を得意とする、または主な担当分野としている法律事務所は多いです。

また、債務整理を主に行っている法律事務所は、まず無料相談できるところも多いですので、
お気軽に自分にあった法律事務所を見つけて、ご相談して見てください。

任意整理には強制力がないのに、なぜ債権者は任意整理に応じてくれるのですか?

任意整理を行おうとされる方は、個人民事再生または自己破産も検討している場合も多く、多くはその一歩手前です。

自己破産されてしまうと、債権はすべて効力を失いますし、
管財事件で換価処分された資産を得たとしても、大したお金にはなりません。

個人再生によっても、債務を1/5に圧縮されたり、1/10に圧縮されたりします。

なので、任意整理に応じることによって、少しでも回収率の向上を図っているのです。

任意整理で借金はどのくらい減りますか?

任意整理によって債務総額がどれほど変動幅があるということは、一律には言えません。

しかし、任意整理とはおよそ3年から5年かけて、債務者が債務を返済する計画をたてることであり、
そこでは将来分の利息は多くのケースでカットされます。

本来支払わなければならない利息がカットされるとなると、月々の返済額にだいぶん影響します。

理想的な任意整理は、債務者が返済した最終日からの利息や延滞金などをすべてカットできることですが、
業者や債務者の返済回数などにもよりますし、経過利息のカットは諦めることによって、任意整理の早期成立をうながすといった手段もあります。

個人再生には住宅ローン特則があるようですが、利用すべきでないケースもあるのですか?

個人再生には、清算価値保証の原則というものがあります。

債権者にわたる配当が自己破産よりも低くなってはいけないのです。

たとえばローンをほぼ払い終えていて、いわゆるアンダーローン(不動産評価額が住宅ローンを上回っている状態)
のときは、この住宅はオーバーローン状態のときにようにマイナス査定になりません。

なので、清算価値保証の原則にもとづいて、最低弁済額にこの不動産価値が査定に付加されます。

すると、例えば3年で1000万円を返さなければならないといったことになり、債務総額がむしろ増えることもあります。
あまりに高い不動産価値のある邸宅をもっていると、個人再生であっても家を残すことは難しいです。

借金を返せないので、放置しておくとどうなりますか?

債務というのは、強い言葉に言い換えると「支払い義務」です。

負債といったほうが正確性があります。消費者金融やクレジットカードも債務に含まれ、あらゆるローンも債務です。
保証人であることも、債務の一部です。支払い義務を果たさないとどうなるでしょうか?

約定日に支払い義務を履行しなかった場合、債権者から手紙や電話などで支払いの督促が来ます。

1回の支払い遅れではまだアクションを起こしませんが、数ヶ月に渡る未払い、連絡の無視になると、問題が生じ始めます。
訴訟の予告、警告も届き始めますし、黄色い封筒が届き始めます。

そして、延滞が続くと遅延損害金が発生し、遅延損害金も含めた一括払いを求められます。

やがては、給料差し押さえなどの強制執行に及びます。そうなる前に、法律事務所にご相談して下さい。

自己破産すると職場から解雇されますか?また、職場や家族に迷惑はかかりますか?

自己破産しても、職場は解雇されません。公務員であってもです。法律で禁止されています。

そして、自己破産は家族には支払い義務がありません。
よく、自己破産するには一家全員のお金を処分しなければならないと考えてらっしゃる方は多いですが、そんなことはありません。

家族が借金を肩代わりしなければならないということもないですし、親類一同はローンを組みにくくなることもないです。

例外としては、家族の誰かが借金の保証人になっている場合です。保証人には残りの債務を払う義務があります。
さらには、債権者平等の原則というものがあり、特定の誰かの債務だけ払うことは、禁止されています。

それは、資産として見做されてしまうのです。

ほかのケースでは、相続による借金の相続がありますが、これは相続を破棄すれば、負債は引き継がれません。
ま、た職場や家族に連絡がいくということもなく、自己破産を隠し通すといったことは難しいのですが、とくに影響はないです。

自己破産すると、すぐに家を出ていかねばならないのですか?

自己破産すると、邸宅を手放さなければなりません。財産を処分し、債権者に分配する必要性が出てきます。

ローンのある住宅に関しても、そのローンが不動産価値よりも低い場合はこれを売却して資金化しなければならないのです。
不動産価値よりもローンの方が高く、マイナス査定が出る場合も多いと思います。

この場合も住宅は残せません。競売にかけられます。

住宅と破産手続きの関係は複雑ですが、出て行くまでは余裕が結構あります。
まず住宅を処分する必要があるのですが、任意売却といって、不動産業者などに買い手を探してもらって売却する方法。

もう1つは、抵当権をもつものが競売にかける方法です。

任意売却の場合は買い手が見つかるまでは退去する必要はありませんから、不動産業者も柔軟な対応をしてくれます。

これに対し、競売だとスケジュール進行が裁判所によって決められ、それにのっとった進行をするので、
期日までに住居を見つけられなければ、強制的に追い出されることもたまにあります。

競売ですと、おおよそ半年です。任意売却はもう少し待ってくれます。

自己破産しても、払わなければならない負債があると聞きましたが、どんなものですか?

自己破産しても免責が認められない、非免責債権というものがあります。

色々ありますが、まずは税金の支払いです。所得税や住民税、所得資産税、健康保険と国民年金も含みます。
破産をしてもこれらの免責許可は降りないので、税金はなるべく払っておいて下さい。

収入が少なければ、分割払い、1部の免除も認められるので、税金滞納を放置してはいけません。

次には、損害賠償義務です。違法行為などによる損害賠償は免責許可が降りません。
ほかには、重大な過失または故意的なもので、他人を死傷させた際に生じた損害賠償義務です。

飲酒運転による死傷事故、それに伴う債務は、自己破産でもキレイにはなりません。

交通事故による損害賠償が全面的に免責されないわけではなく、うっかりしたミスなどによる交通事故には免責許可が下ります。
ほかには、婚姻費用・養育費・罰金などがあります。

自己破産はどのような人におすすめの制度ですか?

自己破産はなによりもまず、今後返済の目途が立たない方のための制度です。多くの自己破産者は多重債務者です。

借金を借金で返して、もうどうにもならなくなった方が自己破産を決意します。

免責不許可事由というものもありますが、過去に射幸行為または過大なる浪費があった場合にも、
よほど悪質でもないかぎり、自己破産は認められていますし、弁護士費用もそう高くありません。

払えないときも、分割契約してくれます。

自己破産すると無一文になると勘違いされている方も多いですが、そうではなく、
自己破産とは国が用意した再び新たなスタートを切るためのセーフティネットです。

選挙権もなくなりませんし、年金もうけとれます。自己所有の不動産でなければ、そのまま住めます。

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